2020年1月31日付けで、関俊彦弁護士が入所しました。

山中弁護士のコメントが2019年10月21日の日本経済新聞（電子版）の「増資インサイダー問題　監視委に甘さなかったか」との記事の中に掲載されました。

2019年9月27日に、東京地裁は、外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」に対する金融庁の課徴金納付命令を取り消す判決を言い渡しました。

2019年8月28日に、東京地裁民事第３部で、課徴金納付命令を取り消す旨の判決が下され、日本国内の投資運用業者が勝訴しました。増資インサイダー案件で、金融庁は３連敗となります。

山中眞人弁護士が原告の主任代理人を務めた金融庁の課徴金処分の取消訴訟にて、原告企業の勝訴が確定しました－増資インサイダー関連。

増資インサイダー案件に関し、金融庁の課徴金処分を取り消した東京地裁判決（2019年5月30日）について、原告の主任代理人の山中眞人弁護士のコメントが共同通信等に掲載されました。

週刊エコノミスト(2019年2月19日号)のチェンバース＆パートナーズランキングの投資ファンド部門に小野雄作弁護士が掲載されました。

山﨑創生弁護士が執筆を担当した、日本のcharity lawに関する紹介記事が、トムソンロイターが開設しているPractical Law中の‘“Charity Global Guide”に掲載されました。

山中眞人弁護士が執筆した「信託口口座は難しくない─利用者のニーズと口座開設銀行の責任」が信託フォーラムVol.11（2019年4月号）に掲載されました。

2019年3月18日付けで、山﨑創生弁護士（62期）が入所しました。