増資インサイダー案件に関し、2019年5月30日の東京地裁判決は、金融庁の課徴金処分を取り消しました。金融庁が控訴を断念したため、原告であるシンガポールのファンド運用会社「ＭＡＭ　ＰＴＥ ＬＴＤ．」の勝訴が2019年6月14日に確定しました。
この判決では、ＪＰモルガン証券の元従業員が増資に関する重要事実を知ったことはなく、また、当該従業員がＭＡＭに重要事実を伝達したこともないので、インサイダー取引は成立しないと認定しました。
訴訟で企業に対する課徴金納付命令が取り消されるのは初めてのことです。山中眞人弁護士は、その訴訟で原告側代理人の主任を務めました。
処分が取り消されたことは、金融庁のウェブサイトでも公表されています。https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190614-1.html