パートナー
シニア カウンセル
アドバイザー
アソシエイト
[ パートナー ]
長年にわたり企業法務、国際金融法務を中心に従事し、豊富な経験と実績を有しております。

著書・論文
・「変革の中の弁護士」共著（有斐閣）-国際化の中の弁護士-
・"How to Start and Grow a Hedge Fund in Asia"(co-authored)(ISI Publications)

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
1977年　第二東京弁護士会

学歴
・1970年　東京大学法学部政治学科卒業
・1974年　司法試験合格
・1975年　司法修習生（29期）
・1977年　司法修習修了
・1986年　米国ミシガン大学ロースクール修士課程（MCL）卒業

職歴
・1977年4月　今村嗣夫法律事務所
・1982年4月　濱田松本法律事務所（現、森・濱田松本法律事務所）
・1985年8月　クリアリー・ゴットリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所（NYオフィス）
・2008年3月　森・濱田松本法律事務所退所
・2008年4月～2017年6月 スパークス・グループ株式会社、スパークス・アセット・マネジメント株式会社（ゼネラル・カウンセル（法務総括担当弁護士））
・2012年4月～2017年6月 日比谷南法律事務所
・2017年6月～　 狛グローカル法律事務所

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[ パートナー ]
金融機関・一般企業への規制、証券化・流動化、集団投資スキーム、証券市場におけるディスクロージャー及びデリバティブを含む金融法務及び行政対応関連事項を手掛ける。近時は、金融商品に関わる裁判案件も多く担当している。

著書・論文
(I) 証券規制、証券訴訟
「米国クラスアクション防御戦略　証券関連（1）（2）」（Business Law Journal　2018年1月号、2月号）
「求められる自律的かつ果敢な証券市場規制」（上村達男教授に対するインタビュアー）（ビジネス法務、2006年5月）
「ライブドア/リーマンの資金調達スキーム-下方修正条項付転換社債」（ビジネス法務、2005年5月）
「証券会社の行為規制府令の実証的研究－EB債・特別の利益提供に関する金融庁処分事例の検討－」（共著、商事法務、2003年3月）

(II) 信託、投資信託、投資顧問業及び受託者責任
「生命保険信託の法律問題と実務上の留意点」（信託フォーラムVol.5 2016年3月）
「投資信託販売時の留意点　不備がある目論見書に見えた場合、販売会社は実務上どう対応すべきか　～毎月分配型投信に関する東京高判平成27・1・26を題材に」（銀行法務21　 第788号　2015年7月）
「投資信託委託会社の説明義務の検討　―毎月分配型投信に係る東京地判平26．3．11の評価も含めて―」（金融法務事情2006号、2014年11月）
「資産運用業者の受託者責任の日本法下の位置付け」（ジュリスト、2003年12月）
「一人私募投信および一銘柄投信（上）（下）」（共著、金融法務事情、1671号～1672号、2003年4月）
「MMF等の投資信託に関する説明義務の理論的整理」（共著、金融法務事情1642号、2002年5月）
「MMFの元本割れと顧客対応―投信会社と販売会社の説明義務―」（金融法務事情1630号、2001年12月）
「投信に関する諸概念の整理」（金融法務事情1575号、2000年4月）

(III) デリバティブ
「サッカーくじ（toto）と新種のデリバティブ」（金融法務事情1609号、2001年4月）
「金融システム改革法下のデリバティブ取引（1）～（4）」（共著、金融法務事情1539-1543号、1999年2～4月）

(IV) 会社法
「実務最前線の疑問に答える：買収防衛の法的論点はこう考える（前・後）～大杉健一教授に対するインタビュアー」（ビジネス法務、2005年11月、12月）
「株式会社と有限会社の一本化・合同会社・LLP」（税務弘報、2005年2月）
『新会社法のすべてQ&A』（共著、中央経済社、2005年）

(V) 証券化
「金商法における投資運用業に関する諸概念の整理　―流動化型の不動産ファンドを中心に―」（金融法務事情1825号、2008年2月）
「新会社法と証券化におけるSPC」（金融法務事情1767号、2006年）
「新しい法制度の証券化・事業再生実務への影響～破産法・証券取引法の改正、個人情報保護法など」（NBL、2004年12月）

(VI) 個人情報保護法
「個人情報保護法－業務委託先への対応」（ビジネス法務、2005年2月）

(VII) 破産法
『新破産法のすべて』（共著、中央経済社、2004年6月）

(VIII) その他
賃貸住宅管理に関するアメリカの法制度（連邦法及び州法）[英題：Federal and state law systems in USC concerning management for leas and rental housing]（日本不動産学会誌93号、2010年9月）
「誤ったアドバイスをした新人司法書士の責任は？」（ビジネス法務、2004年1月）
「船荷証券の権利義務関係」（旬刊経理情報、2003年10月）
「白地手形の補充権をめぐる実務」（旬刊経理情報、2003年3月）

講演
証券規制、投資信託、私募ファンド、信託受益権、デリバティブ、外国為替証拠金取引等に関する講演を多数実施。

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
・1998年4月　第二東京弁護士会（50期）
・2011年2月　ニューヨーク州弁護士
・2016年4月　民事信託士（一般社団法人 民事信託士協会（現・民事信託推進センター））
・2017年4月　ワシントンDC弁護士

学歴
・1995年　司法試験合格
・1996年　早稲田大学法学部卒業
・2009年　ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.課程修了

職歴
・1998年4月〜2002年9月 　三井安田法律事務所
・2002年10月〜2007年5月　あさひ・狛法律事務所
・2007年5月〜2017年12月　東京青山・青木・狛法律事務所（現、ベーカー＆マッケンジー法律事務所）（パートナー）
・2018年1月〜　　　　　 　狛グローカル法律事務所（パートナー）

出向
・2009年9月～2009年12月　ベーカー＆マッケンジー　ニューヨークオフィス
・2010年1月～2010年3月 　マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（ニューヨーク本社、法務部）
・2010年4月～2011年12月　三井住友銀行ニューヨーク支店（米州営業第三部）

その他
・（一社）民事信託推進センター 元・監事
・日本イスラエル商工会議所　監事　
・（公社）日本カーリング協会　顧問弁護士・コンプライアンス委員
・（一社）日本気球連盟　顧問弁護士
・バンビシャス奈良　顧問弁護士
・VC長野クリエイトスポーツ（VC長野トライデンツの運営会社）　監査役
・東京簡易裁判所　調停委員
・第二種金融商品取引業者（株式会社）の社外取締役
・2015年　パラオ共和国の司法試験を受験（パラオ法の論文試験に合格するも、最終合格ならず）

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[ パートナー ]
コーポレート・ガバナンス、クロスボーダー取引、M&A、ジョイントベンチャー、事業会社による投資案件、プロジェクト開発、独占禁止法等、企業法務を中心に業務を提供しています。個人および企業の代理人として、買収関連案件、投資紛争、建築、不動産取引を含む多くの複雑な商業訴訟に従事しています。

著書・論文
・「最新取締役の実務マニュアル」（共著、新日本法規・2014年、2017年）
・「NPOの法律相談」（共著、英治出版・2016年）
・「知っておきたい景品表示法」（共著、第一東京弁護士会）
・「米国法曹協会の株式購入モデル契約研究会報告」（国際商事法務）
・「Charity Global Guide ～ Japan Chapter ～」（Thomson Reuters, Practical Law）

講演
・顧問先企業向けの各種セミナー（テーマ一例：英文契約書、債権法改正、個人情報、IT関連紛争、独禁法コンプライアンス）の実施

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2009年　第一東京弁護士会登録

学歴
・2003年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
・2008年　慶應義塾大学大学院法務研究科卒業
・2008年　司法試験合格
・2009年　司法修習修了（62期）

職歴
・2010年1月～2013年7月　長瀬産業株式会社 法務部
・2013年8月～2019年　　 弁護士法人樋口国際法律事務所
・2019年3月　　　　　　　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）


[ シニア カウンセル ]
一線の検察官としての8年半の実務経験があるほか、法務省において8年余にわたり刑事関係の法律解釈・立法事務に携わり、その後内閣法制局において22年間、各省作成法律案の審査及び内閣に対する各般の法律意見具申事務に従事してきました。最近の5年余は、法政大学法科大学院において刑事訴訟法、刑事政策、国際刑事学、立法学を講じてきています。

著書・論文
共著『立法の平易化』（信山社、1997年。「立法実務サイドから見た法令平易化」部分）

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2016年　第二東京弁護士会

学歴
・1967年　司法試験合格
・1968年　東京大学法学部卒業

職歴
・1970年～1984年　検事任官（東京、岡山、札幌各地方裁判所）
　　　　　　　　　　この間法務省矯正局付検事（監獄法改正作業等に従事）
・1984年～1986年　法務省刑事局参事官（少年法改正、薬物犯罪対策等を担当）
　　　　　　　　　　この間国際刑事司法捜査共助に関する調査のため約半年間フランスへ派遣
　　　　　　　　　　法務研究（「国際犯罪の捜査処理をめぐる問題点と対策」に従事
・1987年～1993年　内閣法制局（第二部）参事官
・1993年～1996年　内閣法制局総務主幹
・1996年～2002年　同局第二部長
・2002年～2004年　同局第一部長
・2004年～2006年　内閣法制次長
・2006年～2010年　内閣法制局長官
・2010年～2016年　法政大学法科大学院教授
・2018年1月～　　　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）


[ アドバイザー ]
長年に渡り、商法、会社法の教授として活動しており、専門的な知見を有しております。

著書・論文
[著書]
・株式評価論（商事法務研究会、1983年）【単著】
・会社法概論（全訂第2版）（商事法務研究会、2009年）【単著】
・商法総論総則（第2版）（有斐閣、2007年）【単著】
・金融手形小切手法（新版）（商事法務、2004年）【単著】

[論文]
昭和55年（1980）
　　民事・商事法定利率制度論－固定法定利率制と変動法定利率制（法学44巻2号）
昭和57年(1982)
　　フランスにおけるブロック取引の規制（証券研究65号）
　　利益供与の禁止（上）（中）（下）－問題提起とその解明（商事法務952号～954号）
昭和58年（1983）
　〈La réforme du droit des sociétés anonymes au Japon〉 Revue internationale de droit comparé No.3,1983 (Paris)
昭和59年（1984）
　　物の論理と価値の論理　―　投資的取引に対する私法的規律（鴻常夫先還暦記念『八十年代商事法の諸相』所収）
昭和60年（1985）
　　商行為通則の意義（『現代企業法講座4　企業取引』所収）
昭和61年（1986）
　　子会社による親会社株式の取得・売却から生じた損害と親会社の取締役に対する代表訴訟―三井鉱山事件判決（東京地裁昭和
　　61･5･29）が示唆する新たな論点｛ジュリスト869号｝
　　新株発行による株式相互保有（広中俊雄教授還暦記念論集『法と法過程－社会諸科学からのアプローチ』所収）
昭和63年（1988）
　　株主の権利の行使に関する利益供与（『新版注釈会社法(9)株式会社の計算(2)』所収）
平成元年（1989）
　　2社間の相互引受による新株発行の差止（上）（中）（下）－秀和対忠実屋・いなげや事件に関連する法律問題
　　（商事法務1192号～1194号）
平成2年（1990）
　　アメリカのインサイダー取引における不正流用理論（竹内昭夫先生還暦記念『現代企業法の展開』所収）
平成3年（1991）
　　手形法における第三者保護の点検（法学54巻6号）
　　「The Practice of Cross-Shareholding at a Crossroads」CaMRl review No.22, Oct.1991,Capital Market Research
　　　Institute (Japan)
平成5年（1993）
　　「Talk by Professor Toshihiko SEKI」Singapore Academy of Law Newsletter No.27,Dec.1993
平成6年（1994）
　　「Amendment of Japanese Corporations Law 1993」独日法律家協会{Deutsch-Japanische Juristenvereinigung e.V.}
　　 会報Nr.11/12
平成11年（1999）
　　監査役制度の改正（ジュリスト1156号）
平成12年（2000）
　　情報通信ネットワークによる第三者保護（研究調査報告書｛電気通信普及財団｝15号）（柳明昌、藤立順美、野田耕志の諸氏との
　　共同研究）
平成13年（2001）
　　株式移転（『基本法コンメンタール[第7版]会社法３』所収）
平成18年（2006）
　　会社組織の合理的選択と親子会社規制―　究極の株式会社を求めて（商事法務1783号）

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2004年　第一東京弁護士会

学歴
[学歴]
・1965年　東京大学法学部卒業
・1976年　東京大学大学院法学政治学研究科終了　法学博士（東京大学）
・1980年　パリ第１大学（Univercité de Paris Panthéon Sorbonne）（フランス政府給費生）
・1987年　ハーバード・ロースクール客員研究員

[学位]
・1976年　法学博士（株式評価論　東京大学）

職歴
・1977年～1984年　東北大学法学部助教授
・1984年～2004年　東北大学法学部教授
・2004年 　　　　 　東北大学名誉教授
・2004年 　　　　 　法政大学法科大学院教授
・2019年1月～ 　　　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）


[ アソシエイト ]
国内外を問わず、お客様のご期待に沿う法的アドバイスを提供できるよう努めて参ります。

これまで取り扱った案件
企業法務、国際企業法務、ファイナンス、一般民事事件等

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
2016年　第一東京弁護士会
2023年　ニューヨーク州

学歴
・2006年4月　　　　　　早稲田大学国際教養学部入学
・2007年～2008年　　　Boston University留学
・2010年3月　　　　　　早稲田大学国際教養学部卒業
・2013年3月　　　　　　早稲田大学大学院法務研究科卒業
・2014年　 　　　　　　 司法試験合格
・2015年　 　　　　　　 司法研修所修了
・2022年　　　　 　　　 University of Pennsylvania Carey Law School 卒業
　　　　　　　 　　　　 （LL.M., Wharton Business & Law Certificate）
・2022年～2023年6月　 Porter Wright Morris Arthur LLP（Columbus, Ohio）勤務

職歴
・2016年　狛グローカル法律事務所
・2019年　Squire Patton Boggs 香港オフィスインターン

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[ アソシエイト ]
インターネットプロバイダー、AIを中心にITに関連する企業法務全般に携わって参りました。新規サービスの立ち上げ、BtoCビジネスにおける顧客対応への法的アドバイスやサポート業務も多く経験しております。
これまでの経験を活かし、クライアントの皆様のビジネスの発展に貢献して参ります。

これまで取り扱った案件
企業法務、AI、電気通信事業法、景品表示法、一般民事等

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
・2016年　東京弁護士会

学歴
・2012年3月　中央大学法学部法律学科卒業
・2014年3月　慶應義塾大学大学院法務研究科卒業
・2014年9月　司法試験合格
・2015年12月 司法修習修了（68期）

職歴
・2016年　弁護士法人クレア法律事務所
・2017年　フリービット株式会社
・2020年　株式会社PKSHA Technology
・2021年　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）

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[ アソシエイト ]
幼少期に、オランダ及びイギリスに約7年間在住しており、英語が堪能です。英語力を生かして法的サービスを提供します。

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
・2020年　東京弁護士会

学歴
・2011年3月　首都大学東京 都市教養学部都市教養学科 法学系法律学コース卒業
・2014年3月　立教大学大学院法務研究科卒業
・2019年12月 司法修習修了（71期）

職歴
・2020年　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）

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[ アソシエイト ]
目の前のクライアントの方々と真摯に向き合い、求めているところを汲み取り、最善の解決方法を導けるよう全力を尽くして参ります。学ぶことを怠らず、日々研鑽を重ねる姿勢を忘れずに物事に取り組む所存です。

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）
・2022年　第二東京弁護士会

学歴
・2017年3月　中央大学法学部法律学科卒業
・2020年3月　東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了
・2021年1月　司法試験合格
・2022年4月　司法修習修了（74期）

職歴
・2022年　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）
その他
・2014年　スイスの国際労働機関（ILO）にて研修